2007-04-13 第166回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○竹本政府参考人 ＰＭ二・五につきましては、環境省におきまして、現在、各種基礎調査研究を実施しているところでございまして、日本国内におきます健康影響に関する科学的知見の集積に鋭意努めているところでございます。 また、委員御指摘のありました、米国、ＥＵ、ＷＨＯにおきます動向なども含めまして、諸外国の知見に関する情報収集をも行っておるところでございます。
○竹本政府参考人 ＰＭ二・五につきましては、環境省におきまして、現在、各種基礎調査研究を実施しているところでございまして、日本国内におきます健康影響に関する科学的知見の集積に鋭意努めているところでございます。 また、委員御指摘のありました、米国、ＥＵ、ＷＨＯにおきます動向なども含めまして、諸外国の知見に関する情報収集をも行っておるところでございます。
○竹本政府参考人 このＰＭ二・五でございますが、御指摘ございました平成十三年の参議院附帯決議の内容も踏まえまして、環境省におきましては、現在、各種の基礎調査研究を実施しておるところでございます。まずは、日本国内の科学的知見の集約、またあわせて、米国、ＷＨＯなどにおきます諸外国における知見についても情報収集を行っておるところでございます。
ＰＭ二・五につきましては、環境省において、現在、各種基礎調査研究を実施しており、日本国内におけるＰＭ二・五の健康影響に関する科学的知見の集積に鋭意努めているところであります。現時点では、ＰＭ二・五の環境基準を直ちに設定する状況にはありませんけれども、今後も、国内外におけるＰＭ二・五の健康影響に関する科学的知見の集積に努めてまいりたいと思います。
御指摘のＳＢＩＲ制度でございますけれども、これはアメリカにおいで一九八二年から発足をした制度でございまして、外部研究資金が一億ドル以上の連邦政府機関が、その一定比率、現在では二・五％になっているそうでございますが、この資金を連邦政府機関が使用する可能性のある物品等の技術開発テーマを公告いたしまして、応募してきた中小企業を審査、選定してその基礎調査研究と本格研究、商業化と三段階方式で支援する研究開発制度
例えば、私はこここに輸出保険制度改善基礎調査研究会報告書なるものを持っております。発行社は財団法人輸出保険協会輸出保険制度改善基礎調査会でございまして、五十八年三月三十一日付の膨大なる書類でございます。
輸出保険協会等が中心になって輸出保険制度改善基礎調査研究会というようなところが出している資料等にもあるのですが、この保険の中でいわゆる両当事者間だけのものではなくて三カ国の間で行われるような貿易、それからそういう意味で仲介貿易というようなことについて、この保険を適用してほしい、またそういうことも十分検討すべきであるというようなことが調査研究会の報告として昨年の三月に出されておるのですが、これらの問題
と申しますのは、この問題、いろいろ立場の違いあるいは考え方の違い等が関係省庁の間にございまして、いろいろと問題はあったわけでございますが、結論といたしましてはいわゆる了解事項、十月九日の了解事項に至るまではまあいわゆる開発をするか否かというための基礎調査研究というものが行われておったわけでございます。
ただ、結果におきましては、これは財政当局等との話し合いの中においてそれではまだ不十分であるという御指摘をいただきまして、そういう意味で四十六年度、七年度も基礎調査研究という結果に終わっておる次第でございます。
やや補足いたしますと、その輸入か国産かと申しますのは、従来基礎調査研究と申しますのは、開発をすることの当否ということを検討しておったわけでございまして、その兼ね合いにおいて輸入ということも考えたわけでございますけれども、さらにこの輸入を含めて考えるというようなことにもなってまいりました。
と申しますのは、国産化に至ります段階といたしましては、御承知のように基礎調査研究、それから開発、それから量産化、俗称国産と言っておりますが、そういう段階がございまして、私どもとしてはその段階段階にそれぞれ一つのけじめがあるというふうに考えておりますので、ここで研究開発と申しておりますときはいわゆる研究開発を考えておりまして、直ちに国産化を読んだというふうには解釈しておりません。
そういうような資料をもとにいたしまして、四十六年度ごろになれば、開発段階でも若干時間がまだ予定されることでもございますので、一応開発段階に入り得るものではないかという考え方をしておりまして、それで四十五年度の基礎調査研究を踏まえまして一応基本設計という段階の要求をした次第でございます。
○説明員（江口裕通君） これは先般の決算委員会で申し上げましたように、四十五、四十六と引き続き基礎調査研究をやってまいったわけでございます。四十七年度の予算も一応予算の性格といたしましては、そういう性格を持っておるものでございますが、四十七年の十月の国防会議の議員懇談会の了解事項が出されました。
しかしながら、これは予算の決定あるいは政府部内の財政当局の検討、予算の決定等に当たりまして、なおそれはいわゆる基礎研究と申しますか、調査研究の段階にとどまるべきであるということで予算も設定されておりまして、防衛庁といたしましては、四十六年度、それとともにやはり基礎調査研究ということでやっておるわけでございます。
したがいまして、そういう意味で、一方予算の面につきましても、基礎調査研究ということをやってまいったわけでございますが、ただ四十七年度におきましては、従来まあいわゆる政府部内の扱いということで調査研究を進めてまいりましたが、この一つの十月のこの了解事項を契機といたしまして専門家会議というものができるということに相なったわけですが、そこでそういうことを受けまして、新しい角度からこの問題の再検討が行われるということになったとまあ
しかしながら、これは現実に予算の形で、いわゆる政府のレベルで決定された事項でございますから、予算のレベルで申し上げますと、いま申し上げましたように、これは基礎調査研究ということでございまして、国産化を前提としないものであるということに政府間の意思統一が行われております。これは四十五年から四十七年度に至るまで一貫してそういうことに相なっておるわけでございます。
しかし、もちろん国産をする場合にもその知識は活用できるけれども、当然それはほかの知識にも活用できる、そういうのがいわゆる基礎調査研究であろうと私どもは考えておるわけでございます。そういう意味で、いわゆる開発段階にはもちろん入っておりません。それからさらに、当然国産になるものとしてということではないわけでございます。
○政府委員（江口裕通君） 先ほどからも申し上げておりますように、これは基礎調査研究でございますが、また一面においては開発の前段階的な意味も持っておるわけでございます。そういう意味で、先ほど国産を前提とする開発を考えないと言えばうそだと申し上げましたのはそういう意味でございまして、一応前段階という意味も持っておったわけでございます。
○政府委員（江口裕通君） 先ほども申し上げましたように、国産化をいたしますまでのプロセスといたしましては、一応その基本的な知識、研究等を努めますための先ほど申しました基礎調査研究という段階がございます。その段階で一応納得した知識が得られました場合に、これを各幕僚長の方から性能要求をいたしてまいります。そして防衛庁の長官が基本要目を定めまして、基本設計に入るように指示をいたします。
しかしながら、これは大蔵省あるいは予算閣議等々の経緯を経まして、一応成立した予算は全部基礎調査研究でございます。これは四十五、四十六、四十七年を通じて変わっておりません。この意味においては性格的な変更ということはないと考えております。
つまり開発ではございません、基礎調査研究ということにおいて方向は、その当時においては一応合っておった、かように考えております。
○江口政府委員 御指摘の予算は、基礎調査研究ということで六億余の予算が予算上計上されておりました。前後いたしますが、四十五年度、四十六年度につきましても同様な予算が基礎調査研究ということであったわけでございます。
また、光化学スモッグに関する調査研究費一億八千二百万円、化学物質の審査判定のための基礎調査研究費一億二百万円、水質汚濁に係る総量規制導入のための調査研究費六千七百万円など、公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁及び自然環境保全等に関する調査研究費として八億三千百八十三万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として四億四千万円を計上し、関係省庁が所管する各種
また、光化学スモッグに関する調査研究費一億八千二百万円、化学物質の審査判定のための基礎調査研究費一億二百万円、水質汚濁に係る総量規制導入のための調査研究費六千七百万円など、公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁及び自然環境保全等に関する調査研究費として八億三千百八十三万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として四億四千万円を計上し、関係省庁が所管する各種
また、光化学スモッグに関する調査研究費一億八千二百万円、化学物質の審査判定のための基礎調査研究費一億二百万円、水質汚濁に係る総量規制導入のための調査研究費六千七百万円など、公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁及び自然環境保全等に関する調査研究費として八億三千百八十三万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として四億四千万円を計上し、関係省庁が所管する各種
また、光化学スモッグに関する調査研究費一億八千二百万円、化学物質の審査判定のための基礎調査研究費六千万円、水質汚濁に係る総量規制導入のための調査研究費九千六百万円など公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁および自然環境保全等に関する調査研究費として、七億三千八百七十六万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として三億八千万円を計上し、関係省庁が所管する各種
また、光化学スモッグに関する調査研究費一億八千二百万円、化学物質の審査判定のための基礎調査研究費六千万円、水質汚濁に係る総量規制導入のための調査研究費九千六百万円など、公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁及び自然環境保全等に関する調査研究費として七億三千八百七十六万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として三億八千万円を計上し、関係省庁が所管する各種
また、光化学スモッグに関する調査研究費一億八千二百万円、化学物質の審査判定のための基礎調査研究費六十万円、水質汚濁に係る総量規制導入のための調査研究費九千六百万円など公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁及び自然環境保全等に関する調査研究費として七億三千八百七十六万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として三億八千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の
したがいまして、その五つのプロジェクトを受けまして、そうしてこの答申の中にございますような、たとえば先ほど長官から申し上げました深海の調査船なり、あるいは潜水シミュレーター作業基地というようなもの、あるいは黒潮の国際共同調査、日本海淵に関する総合研究、深海底の資源開発に関する基礎調査研究、このようなものが諮問第三号に対する答申の中に含まれておりまして、現実にこれについては進められているわけでございます